企業情報

取り組み

健康経営優良法人認定制度について

優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
この取り組みは、少子高齢化が進む日本において、従業員の健康寿命の延伸や医療費の適正化を目指し、企業の生産性向上や価値向上にも寄与することを期待されています。

健康経営優良法人認定制度について(経済産業省)

環境マネジメントシステムの必要性

昨今SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）という国際目標が提唱されています。人間の活動が地球環境や生態系に大きな影響を与え地球環境が破壊されてきたためです。

地球環境問題に対応し、持続可能な発展をしていくためには、経済社会活動のあらゆる局面で環境への負荷を減らしていかなければなりません。そのためには、幅広い組織や事業者が、規制に従うだけでなく、その活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めていくことが求められます。

企業規模の大小や工場の有無にかかわらず、事業活動を行っている限り必ず環境関連法令は適用され、適切に対応していなければ法令違反となり罰則が科せられます。

自社と社会の持続的な成長を実現するためにも、環境関連法令に対応しコンプライアンス違反にならないためにも、いますぐ環境マネジメントシステムに取り組む必要があります。

全印工連　CSR対外広報動画

全印工連CSR認定制度についてわかりやすく解説しております。

プライバシーマーク取得の背景

個人情報の取り扱いに関する社会の関心が高まる中、弊社は個人情報保護やセキュリティの重要性を認識し適切な取り扱いを推進しております。
近年では、プライバシーマークの普及も進み、社会全体での認知度も上がっております。
プライバシーマークを使用することによって、お客様や取引先の皆様が目に見える形で安心・信頼していただけるようプライバシーマークを取得しております。

また、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム」を社内に構築することで、厳格な管理のもと個人情報を活用することができるようになり、従業員のセキュリティ意識の向上にもつながり、個人情報漏えいリスクを最小化できるとみています。

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